アパート・マンションオーナー様向け　事業用太陽光発電システムの紹介

今、お持ちのアパート・マンションの入居率は何％ですか？

例えば、今所有の賃貸住戸の入居率が95%だとします。この入居率だとほぼ満室経営に近い状態ですので素晴らしい経営状況です。ですが、全国の賃貸住宅の平均空室率は18.9％で、5年後、10年後の将来を考えると今の満室経営がいつまで続けられるか不安ではないでしょうか？
家賃を維持するにはやはりお金が掛かります。年々古くなる建物や設備にはいずれ手直しが必要になります。満室経営を抜きにしても必ずお金は関わってくるものですから、今やれる事、これからの事でいい提案がないものかと・・・。
そこで、あなたの屋根を活用しませんか？

集合住宅への太陽光発電システム設置パターンは４つ

• 高い買取単価だからこそ可能である
• 広い面積を確保することで設置コストを抑えられる
• 継続的に安定した収入を確保

現行の買取単価で電力を売電した場合は、建築コストなどへの投資に対し１０％以上の利益が見込める事業投資でありメガソーラーシステムと呼ばれる大規模太陽光発電事業では、軒並み大手企業、投資家などが事業参入に率先しているのが背景であります。太陽の光で電気を生む太陽光発電システムは地域の日照条件にもよりますが、基本的に安定した収入を確保し、条件が整った立地については5年～6年などでの回収が可能になります。

• 設置以降20年間の固定買取
• 買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。

20年間の売買契約とは、太陽光発電の買取価格は従来通り10kWｈ以上の産業分野と、10kWｈ未満の一般家庭の余剰分とに分けられており、10kWｈ以上の場合、1kWh当たりの買取価格は税込で42円と高く、調達期間も20年と長く設定された。2012年度4～6月の買取価格は40円だったので、2円も高い。一般家庭が対象の10kW未満については、従来通り42円/kWhだが、補助金の効果を勘案すると、実質48円に相当するとしている。調達期間は10年となった。なお、コージェネレーションシステムなどの自家発電設備を併設している、いわゆるダブル発電の場合も、従来通り34円/kWhとなる。
※2 平成23年度に買取価格が見直され40円/kwhに大幅引き上げされたことにより、今大注目の設備投資になりました。

※2 平成24年度中（2012年7月～2013年3月）に所定の手続きを完了した場合に限り適用となります。詳しくは、弊社担当までお問い合わせ下さい。

• 初年度に100％即時償却が可能！
• 普通償却に加え基準取得額の30％相当額を限度として特別償却が可能！
• 中小企業様に限り、基準取得額の7％相当額の税額控除（リースも対象可）

平成23年6月30日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。これにより、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する「環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）」が創設されました。

※詳しくは、経済産業省の資源エネルギー庁からご確認いただけます。　こちらから

• 災害時には非常用電源として活用できます。※2
• 各法人企業様には避難所としても社会貢献が可能です。

太陽光発電システムは、自立運転モードを備えていますので災害時や停電時などでの使用が可能です。一般のご家庭様のみだけではなく、アパート・マンションオーナー様や各法人企業様向けにもライフラインである電気は非常に重要です。倉庫や工場、病院や学校であれば小さな発電所としても考えて頂けます。